確定申告するには経費の計算が必須

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不動産を購入したら、確定申告をしなければならない。不動産を購入した初年度は諸経費がかかり不動産所得がマイナスになる場合があるだろう。会社員の場合、マイナスになった文は本業の給与所得から差し引いて申告することになる。その為、所得税が還付され、住民税が軽減される可能性もある。

不動産所得の計算方法は、家賃収入や礼金、更新料などの「不動産収入」から毎年の必要経費を引いた額になる。経費とは、減価償却費、ローン支払利息、固定資産税、都市計画税、管理委託料などである。

購入してから数年して修繕が必要になった場合は、修繕にかかった費用も経費になる。さらには不動産投資の勉強のために参加したセミナーの参加費や書籍代も経費として計上できる。

区分マンションを購入した場合、毎月、経費として必要になる管理費や修繕積立金は大きな出費となる。管理費は、共有部分の日常的なメンテナンス、組合の運営などを行うのに使われる。またエレベーターの点検や貯水槽などのメンテナンスなどにも使われる。こうして管理が適切に実施されていることでマンションは快適に保たれている。その為、管理費は安ければいいというものではなく、高ければ安心というものでもない。相場の価格と比較して、管理費の価格が適正なのかどうかを把握することが大切である。