不動産投資は節税対策にも使える

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実は不動産投資は、相続税対策に有効です。相続税の場合、①土地建物・②土地・③現金の順に節税に繋がる。つまり、現金を相続して所有していると、そのまま課税され、税金として徴収されやすい。その為、ローンを組んでも、土地やアパートを所有することが相続税対策になるのである。また経費を有効に使うことで、所得税を減税することも可能である。

会社員の場合、飲食代など個人的な経費の計上ができない。しかし、不動産投資の場合、物件視察を兼ねて家族で地方に行った場合の旅費を経費にすることが出来る。

不動産所得が赤字になった場合でも、本業の給与所得からマイナスとして計上できる。そうすることで、給与所得の高い人ほど書類上の所得を減らせるため、所得税の減税につながる。所有する不動産がふえ、所得が増えていけば個人から法人にすることで節税対策になる事も覚えておこう。